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所得税の特典


離婚して働く女性の税金の特典
■寡婦と寡婦控除の要件

・税法上での寡婦は以下の範囲を指します。

寡婦 夫と死別して再婚していない女性
離婚して再婚していない女性
夫が3年以上生死不明の女性

寡婦控除は、死別など科離婚なのか、不要親族の有無、本人の所得などにより内容が異なりますので、寡婦の要件をよくチェックする必要があります。

●寡婦控除の適用要件

・夫と死別→扶養親族なし→所得が500万円以下

・夫と離婚または死別→扶養親族または38万円以下の所得の子供がいる→所得の制限なし

離婚をした女性で、再婚をせずに子供を育てながら勤めている方は、所得がいくら多くても寡婦控除が認められます。

また、扶養親族がいて自分の所得が500万円以下の場合は、以下のような割り増しがあります。

寡婦控除額 自分の所得が500万円以下で扶養親族である子供がいる場合
所得税27万円 所得税35万円
住民税26万円 住民税30万円

この寡婦控除は65歳未満の女性にしか適用されません。65歳以上は「老年者」となり、「「老年者控除」だけしか受けられません。

*男性の場合の「寡夫控除」も認められています。所得税27万円、住民税26万円です。但し、寡夫控除が受けられるのは、妻と死別あるいは離婚をした満65歳未満の男性で、38万円以下の所得の扶養親族があり、本人の所得が500万円以下の人に限られています。

お年寄りの税金の特典
■お年寄り=「老年者」の税金の特典には、お年寄り本人、お年寄りを扶養している人が受けられるものがあります。

●お年寄り本人の税金の特典
お年寄り本人の特典 老年者控除 65歳以上で所得金額が1000万円以下の人
公的年金等控除 公的年金の収入金額から控除される
マル優などの利子の非課税 65歳以上の人は、マル優、特マル、郵貯の利子について非課税
夫婦間での居住用財産の贈与 婚姻期間20年以上の居住用不動産の贈与は2110万円まで無税

*老人マル優(65歳以上)は平成18年1月1日から廃止。

*夫婦間での居住用財産の贈与(2110万円まで)無税は、お年寄りに限らず婚姻期間が20年以上の夫婦でしたら適用されます。

このうち老年者控除は、所得者地震が要件(65歳以上、所得が1000万円以下)を満たせば、次の金額を所得から控除できます。

老年者控除の金額→所得税万円、住民税48万円

●高齢者を扶養質得る人の税金の特典

70歳以上のお年寄りを扶養している人には、次のような控除が受けられます

・高齢者の配偶者控除・・・通常の38万円にかえて48万円を所得から控除できます

・高齢者の扶養控除・・・通常の38万円にかえて、48万円を所得から控除できます。また、70歳以上の父母や祖父母と同居している場合は、さらに10万円を加算した58万円を控除できます。


お年寄りのマル優、特マル、郵便貯金→1050万円まで無税
■65才以上のお年寄りなどは、、マル優、特別マル優、郵便貯金それぞれに350万円までの元本に対する利子については非課税となっています。(通常は20パーセントの税率で源泉徴収されています)

●マル優制度を受けられる人

・年齢満65歳以上
・遺族基礎年金を受けられる妻
・寡夫・五指年金を受けられる人
・児童扶養手当を受ける児童の母
・身体障害者手帳の交付を受けている人

利子非課税の範囲 マル優350万円 銀行などの預貯金、貸付信託、公社債など
特別マル優350万円 利付国債、公募地方債など
郵便貯金350万円 全国郵便貯金
*外貨預金は対象外