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■生命保険の選び方のポイント

死亡保険は、万が一の時に困る人は誰か?そしてその人にどの位残せば大丈夫か?ということを考えて必要保障額を考えます。

独身者と結婚している方、夫婦共働きか専業主婦か、自営業か会社員、子供の有無、持ち家か賃貸か、などで用意するべき保障額が変わってきますので、簡単に生命保険の必要保障額を算出する方法でチェックしてみてください。

★知っておきたい遺族年金制度


亡くなった人の口座はすぐに凍結されてしまうので、相続の手続きが完了するまでは原則として亡くなった本人の預貯金を引き出すことが出来なくなります。

しかし、保険金の場合には保険会社に申告してから通常で一週間程度で振り込まれます。ソニー生命では保険金額が300万円以内であれば請求当日に、500万円以内であれば、翌々営業日に支払ってくれます。そのため保険金を使って葬儀費用に充てることができます。

また、保険は法定相続人1人について500万円以内の死亡保険金であれば税金がかかりません。非課税です。例えば、4人家族の場合には被保険者である夫が死亡した場合に、妻と子供2人の3人が非課税対象となります。500万円×3人=1500万円までは保険金を非課税で受け取ることができます。

現金で残す500万円は相続税の対象となり、保険金で残す500万円には税金がかかりません。保険で準備しておくことで税金対策にもなります。

【参考】

遺族年金の計算方法(社会保険庁)

子供の/世帯主の職種 会社員
遺族厚生年金+遺族基礎年金
自営業
遺族基礎年金
1人 約12万円 約8.5万円
2人 約15万円 約10.4万円
*遺族厚生年金の算出の条件・・・・

平均標準報酬月額30万円
平成15年3月以前の被保険者期間230ヶ月
平均標準月額40万円
平成15年4月以降の被保険者期間72ヶ月

■定期保険か終身保険か

終身保険は加入すると亡くなるまで保険が続き、解約すると解約返戻保険金がもらえます。また、保険料は定期保険に比べて割高になるので、全ての必要保障額を終身保険で準備すると保険料がかなり割高となってしまいます。

基本的には葬儀費用などは終身保険で準備、遺族に用意したい生活費は割安な定期保険を利用するというように、貯蓄性のある終身保険と掛け捨ての定期保険の組み合わせが合理的だと思います。

イメージとしては、子供が小さいうちは経済的なリスクが高いので手厚く保障しておき、子供が成人して夫婦だけの生活になると保険で準備するのは最低限の葬儀費用だけにして、保障額は減額できるということです。



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