■税金の負担が軽くなる生命保険料控除

・一般の生命保険料控除と個人年金保険料控除の2つがあります。
それぞれ払い込んだｈ件料の一定額がその都市の所得控除の対象となって、所得税と住民税の負担が減税されます。

対象となる保険の範囲

■一般の生命保険料・・・保険金の受取人が契約者かあるいは配偶者、その他の親族（６新党以内の血族と３親等以内の姻族）である保険の保険料。財形や保険期間が５年以内の貯蓄保険、団体信用生命保険などは対象外。

■個人年金保険・・・次の全ての条件を満たし、「個人年金保険料税率適格特約」をつけた契約の保険料。
・年金受取人が契約者またはその配偶者のいずれか。
・年金受取人は被保険者と同一人であること。
・保険料払い込み期間が１０年以上であること。（一時払いは対象外）
・年金の種類が確定年金や有期年金の場合、年金受け取り開始が６０歳以降で、かつ年金受け取り期間が１０年以上であること。


生命保険料控除の手続き

■会社員の場合・・・生命保険会社の発行する「生命保険料控除証明書」を「給与所得者の保険料控除等申告書」に添付して、勤務先に提出して年末調整で控除を受ける

■自営業者の場合・・・翌年２月１６日から３月１５日までの所得税の確定申告において、「生命保険料控除証明書」が確定申告に添付。

所得税の生命保険料控除

区分	年間払い済み保険料	控除される額
生命保険、個人年金の場合	２５０００円以下の場合	年間払い込み保険料全額
	２５０００円を超え、５００００円以下の場合	（年間払い込み保険料×1/2）＋１２５００円
	５００００円を超え、１０００００円以下の場合	（年間払い込み保険料×1/4）＋２５００００円
	１００００００円を超える場合	一律５００００円

住民税の生命保険料控除

区分	年間払い済み保険料	控除される額
生命保険、個人年金の場合	１５０００円以下の場合	年間払い込み保険料全額
	１５０００円を超え、４００００円以下の場合	（年間払い込み保険料×1/2）＋７５００円
	４００００円を超え、７００００円以下の場合	（年間払い込み保険料×1/4）＋１７５００円
	７００００円を超える場合	一律３５０００円